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今日も体調悪しです。思い返すと、先週の火曜日は年休8時間でした。あれからずっと治っていないということは、この風邪歴もそろそろ10日です。ベテランなのですが、そりゃあ全然嬉しくない。今日もずっと横になっていたいところでしたが、夕方に宮城県教育委員会に「新たな勤務評定『教職員評価制度』を許さない会」として申し入れ行動をする予定があったので、寝てばかりとは行かないのです。ましてや、学期末だしね。

ズボンの下に登山用の防寒フリースを履いて、電車で仙台に向かいます。仙台駅からバスで県庁に向かいます。県庁の二階売店で、資料をコピー。熱が上がっている実感があります。県庁一階ロビーで集合。20名の参加に感謝です。戦中派の先輩Oさんも、体調が回復していなのに、来てくださり、驚きました。感謝です。初めて参加してくださる方もいました。ありがとうございます。

これまでの経緯を整理するとこんな感じです。教職員評価制度に反対する教員が処分されそうと分かった。そこで、処分させないための「声」を集める運動をした。「声」を持って、県教委に行った。誰が(県? 町?)処分を決めるのか、問うた。すると、町だという。それじゃと、町教委に行った。すると、処分する権限は県だとのこと。そもそも処分するつもりはないとのこと。文句があるなら県に行けと言われた。それじゃと、質問状を県に出した。そして、増えた「声」を持ち、再度県教委に行った。処分については、県が決めるとのこと。それは、町から「処分してほしい」と内申がなければ県で越権することは基本的にはないとのこと。質問状の中にあった「教職員評価制度試行二年間の成果と課題は?」については、県教委で作ったアンケートを見てほしいということだった。それじゃと、みんなでアンケートの分析をした。すると、アンケートは教職員評価制度導入をしたい県教委本位のまとめられ方をしていた。まさに「やらせ」と「隠し」のアンケート結果。これで、「成果と課題と言うの?」というわけで、今日の行動なのでした。

さあ、4時半から16階の教育委員会です。部屋を用意してもらいました。表示はないので、後から来る方のために、部屋番号札の上にいつもの僕の帽子を載せました。これで分かるかな? 県教委は担当者の3名の方が出席でした。あらかじめ送った質問は次のようなものです。

2006年11月29日

宮城県教育委員会教育長殿

「新たな勤務評定『教職員評価制度』を許さない会」
代表(略) 連絡先(略)

公開質問書

私たちは、県教委が検討を進めてきた「学校職員の職員評価(教職員の資質向上をめざす新しい評価システム)」に反対し、県内の教職員・住民で結成した集まりです。これまで、「許さない会」では、昨年8月・今年8月と2度にわたり県教委に『教職員評価制度』についての申し入れを行い、話し合いを行ってきました。『教職員評価制度』は、教職員の資質向上と学校の活性化を図ることを目的としたものです。個々の教職員が自己目標を設定し成果があったかどうか自己評価していく目標管理型の『教職員評価制度』が「教職員の資質向上と学校の活性化を図る」という目的を本当に達成できるのかという申し入れ・質問に対して、県教委からは未だ明確な説明や回答がなされていません。

最近の『教職員評価制度』に関する県教委の見解を見ると(今年度の「小・中・高等・特殊学校新任校長研修会」の資料)、職員評価制度の基本的な考え方として、
1 教職員の資質向上を目指す
2 教職員の職務に対する意欲を向上させる
3 学校組織の活性化を図る
4 適正な評価を目指す
5 地公法第40条の規定による勤務評定となる
の5つを挙げてありますが、「教職員の資質向上と学校の活性化を図る」という目的が少しずつ変節してきているのではないでしょうか。結局のところ、5の「勤務評定」のための『教職員評価制度』ということではないでしょうか。

高等学校の未履修問題、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題など、教育行政に関わる問題が連日マスコミで報道されてきました。これらの報道から浮かび上がるのは、問題があっても表面化しなければ先送りしてしまい真実を伝えようとしない隠蔽体質、教育行政に対する異論を排し独断専行で官主導の下、施策を推し進めようとする体質などです。

『教職員評価制度』について現場教職員や県民に対して十分な説明責任を果たさずに制度導入に踏み切った県教委。「新しい教職員評価制度についてのアンケート調査報告書」も1月にすでに出されているにも関わらず、現場への配布は3月という慌ただしい学年末に行われました。しかも学校1部ずつという配布状況では、ほとんど現場で眼に触れる機会は無かったのではないでしょうか。

また、「調査報告書」の配布を私たちが申し入れても、情報開示請求を求める県教委の姿勢に、悪しき教育行政の体質を感じています。

今回は、県教委が1月「新しい教職員評価制度についてのアンケート調査報告書」について、以下のように質問を行います。教育行政の根本的在り方が問われている今、誠意ある回答をお願いいたします。(『教職員評価制度』と目的の関係、「苦情処理」のシステム、「職員評価票」未提出者に対する取り扱いに関して等についても、引き続き公開質問を予定していることを申し添えます。)

1 アンケート実施の問題点
(1)調査期間が2年目の試行がまだ終了していない段階(05年12月)での拙速な調査であったと思うが、12月実施の理由は何か。
(2)対象者を無作為抽出とあるが、学校現場で校長が対象者抽出したのではないか。(それでは無作為に当たらない。)
(3)調査対象者の抽出方法にばらつきが見られるが、職種毎の抽出率はいくらになっているのか。
(4)「報告書」何部作成し、予算はいくらかかったのか。

2 アンケートの質問項目について
(1)評価制度導入を前提としたアンケートで、導入の可否を問う質問項目がないのはなぜか。
(2)マークシート方式なので、「その他」を選んだ意見が分からないが、その他の意見を記述式にしなかった理由は何か。。
(3)Q2を受けた課題についての質問が「自己目標」「面談」についてはあるが「評価」「評価結果の取り扱い」についてはないが、理由は何か。(Q2は最終まとめの内容を踏まえた質問。2つだけ取り上げたのは、明らかに何らかの理由があると思われる。)

3 調査報告書の問題点
(1)データの分析について
○小学校の職種毎の結果、年代別の結果が分からないが、データは出され ているのか。
○個別データの表とグラフの順番が逆になっているのはなぜか。
(2)各質問の結果に関する分析について
Q1○8割以上が理解しているという点は重要であるが、「理解を得られた。」ということが即「評価制度」に対して「了解した・賛成である」とは言えないのではないか。
Q2○最終まとめを踏まえた質問であり、択一方式ではなく複数回答が妥当だったのではないかと考えるが、択一方式にした理由は何か。
Q3○択一方式ではなく複数回答が妥当ではなかったのか。
Q4○過半数(約6割)が否定的な意見であるにも関わらず、「否定的な意見もあるが、役立つと肯定的に評価する意見も多いので、今後の運用の中で肯定的評価の増加を期待できる」と分析しているが、否定的な意見が減るという根拠は何か。
Q5○「役立たない」とする意見が多いにも関わらず、「役立てていくために必要なこと」と質問するのは矛盾しているのではないか。
○「その他」が17.1%になっているのは、役立たない制度をいくら改善してもだめだということの反映だとおもうが、いかがか。
Q13○まだほとんど制度の中身もはっきりしていない時期の質問であり、アンケートは不要であったと考えるが、どうか。
Q14○試行がまだ終わっていない段階での質問で、拙速ではなかったのか。
(2)「調査結果の評価」について
○「新しい教職員評価制度は、教員の資質向上や学校の活性化に『役立つ』と4割以上から得られた。これは、『役立たない』とする回答(2割弱)を大きく上回っている。」あまりにも強引な結論の導き出し方。「株式会社日本マネジメント協会」の分析結果を県教委は妥当と考えているのか。
○Q5で「処遇面への反映」が低率で、しかもQ12では6割近くが「給与面、人事面いずれにも反映すべきではない」としていることを考えれば、当面処遇に反映させるべきではないと考えるが、県教委の見解は。

(3)「今後の取組とまとめ」について
○1で「目標の共有」と言うのであれば、自己目標の設定と評価など必要 なくなるのではないか。
○この取組はあくまでも調査結果からのみ導き出された内容であり、調査自体に問題があり、「評価結果の取り扱い」や「評価」そのものについての言及がない本アンケートは、実施をやり直すかあるいは県教委自らが、分析をやり直すべきと考えるがいかがか。

1時間の話し合いでした。いろんなことが明らかになったのですが、ここでは具体的に2点について、皆さんにお知らせしますね。

Q1 教職員評価制度についての理解はいかがでしょうか
1 理解している
2 おおむね理解している
3 あまり理解していない
4 理解していない

この場合の「理解」とは、「よく知っているという意味」と僕は考えました。だから、このアンケートに答えた僕は「1 理解している」に○を付けました。制度を理解しているゆえに、反対する行動をしているのです。アンケート結果は、次のようなものでした。

1 理解している(16.7%)
2 おおむね理解している(67.4%)
3 あまり理解していない(14.0%)
4 理解していない(1.9%)

《調査結果のまとめ》には、このような記述がされています。

これを見る限り、ほぼ、新しい教職員評価制度についての理解を得られたものとみなすことができる。(p6)

《調査結果の評価》には、このような記述がされています。

全体の8割以上が、「おおむね理解している」、「理解している」としているので、新しい教職員評価制度について、理解されたものと判断できる。これは、きわめてよい結果であり、試行における種々の取組の成果だと考えられる。(p34)

「理解が得られた」というのはおかしいと、みんなが言いました。県教委の担当者は「アンケートの目的は試行の検証であり、導入の可否を問うものでなかったから、問題ない」という回答。納得がいきません。要するに、導入の可否を問わず、「とにかく試行よし」という結果だけを導くものだったことが明らかです。

Q4 教職員評価制度が教員の資質向上や学校の活性化に役立つものと考えられますか
1 役立つ(6.8%)
2 おおむね役立つ(33.6%)
3 あまり役立たない(40.1%)
4 役立たない(19.5%)

《調査結果のまとめ》には、このような記述がされています。

肯定的な割合が4割を超えている。
これを見ると、否定的な意見もあるが、役立つと肯定的に評価する意見も多いので、今後の運用の中で肯定的評価の増加を期待できる。(p12)

《調査結果の評価》には、このような記述がされています。

新しい教職員評価制度は、教員の資質向上や学校の活性化に「役立つ」という評価を、全体の4割以上から得られた。これは、「役立たない」とする回答(2割弱)を大きく上回っている。
これは、民間で同様に実施した完全無作為無記名アンケート調査結果と比較しても高く、また、民間での制度導入後の調査によれば、この制度が定着していくことで、「役立つ」という評価が高まる傾向が見られる。(p34)

これは、あからさまに恣意的分析です。我田引水です。だって
「役立つ」という評価を、全体の4割以上から得られた。
「役立たない」とする回答(2割弱)を大きく上回っている。
って言うけど、データは、こうなんです。

1 役立つ(6.8%)
2 おおむね役立つ(33.6%)
3 あまり役立たない(40.1%)
4 役立たない(19.5%)

「役立つ」って結論がほしいもんだから、「役立つ」のほうは「役立つ(6.8%)」と「おおむね役立つ(33.6%)」を合わせて、「全体の4割以上」にしているけど、「役立たない」ほうは「あまり役立たない(40.1%)」を除いて、「役立たない(19.5%)」だけを取り上げて「「役立たない」とする回答(2割弱)」ってことにしているんですもん。こりゃ、ちょっとひどい。

アンケート結果の分析をし直すように、僕たちは言うんだけど、県教委は「そのつもりはない」とのこと。この内容・この表記・この分析で県教委として責任持てるんですかって聞いたら、「責任持てる」とのこと。仕方ないから、この問題点について、僕たちが広報して、問うていくことにしましょう。いわゆる責任がある立場になればなるほど、本当はちゃんと失敗を改めたり、謝ったりできるほうが、きっと尊敬されるのに、「立場」が人をがちがちにしてしまっているようで、悲しいです。

話し合いの後、県政記者会で記者会見。注目は集めないのですが、ちゃんとレクチャーはしなくちゃね。

県庁を出て、イルミネーションの定禅寺通りを見ながら、仙台市市民活動サポートセンターに移動しました。頑張って行ったんですが、やっぱり熱が出ていて、しんどくて、大変申し訳なかったのですが、会議に出ないで帰ることにしました。早く布団に入らないと、大変なことになるという実感が、脊椎のあたりでこつこついっている感じ。仙台発の電車は、通勤満員。僕は、ドアのところに立ち、暗い外を朦朧と眺めるのでした。辛かった。

写真は、今日の英語の時間の一枚です。

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